ここ数十年における社会福祉法人を取り巻く環境は大きく変わっています。平成12年度に、高齢福祉分野において介護保険制度が開始され、障害サービス分野においても、平成15年度に支援費制度、平成18年度には障害者自立支援法が施行されました。その結果として、在宅サービスを中心にＮＰＯ法人や営利法人などの事業主体が、福祉事業に参入するとともに、福祉サービスを提供する仕組みの多くが、利用者と事業者との契約制度になりました。そのような中でも、入所施設を中心とする第１種社会福祉事業の経営主体は、現在でも原則として行政と社会福祉法人のみに限定されており、社会福祉法人は、依然として社会福祉事業の主たる担い手となっています。

社会福祉法人は、学校法人などと同じように、営利を目的としない法人であることから、その財産については出資持分が認められていません。したがって、出資持分を譲渡する形での事業譲渡を行うことはできません。

とはいえ、社会福祉法人の中には、組織、財務、事業等に重大な課題を抱えている法人があるのも事実であり、利用者サービスに直接影響を及ぼすおそれのある法人もあります。このような状況に対応するには、経営を効率化することが必要になりますが、その方策として、複数の施設・事業を運営し多角的な経営を実施するようなM&Aや事業譲渡を実施する必要もでてきます。しかし、事業譲渡の可否を判断するためには、譲渡事業の財務内容や運営形態などに大きな問題がないか適切に調査（デューデリジェンス）を行うことが必要になり、外部専門家の協力のもとで手続を行わなければなりません。

弊事務所では、社会福祉法人の財務調査（デューデリジェンス）を行っております。社会福祉会計基準に精通した公認会計士が積極的に資産査定などに関与することで、社会福祉法人の再建手続も積極的に支援いたします。

利用料金

下記は、社会福祉法人のデューデリジェンス（事業価値算定）に関する参考価格です。なお、実際の価値算定を行ううえでは、個別の見積もりが必要となるケースがほとんどですのでご理解ください。

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