宿泊施設といっても、観光地などに立地する旅館から、都心部に位置するビジネスホテル・シティホテルまで、その種類も多岐にわたります。20世紀においては、わが国の平準的な嗜好を求める国民性も影響してか、国内における宿泊施設も万人受けするようなホテルが好まれる傾向もありました。しかし、21世紀になってからは所得格差が生じるようになり、価値観も多様化していくなかで、さまざまな宿泊施設が新設されてきています。そのような状況下において、従来型の平準的な宿泊施設は淘汰される流れが進んできており、施設や事業の売却・譲渡や、運営会社自体が株式を譲渡するといったことも多く行われるようになってきました。

当然、事業譲渡や株式譲渡などが行われる際には、こういった宿泊施設の事業価値算定が必要になりますが、このようなケースにおいては、旅館業を運営する会社の財務状況のみならず、固定資産の評価が重要となることはいうまでもありません。具体的には、建物の老朽化度合や立地条件を考慮したうえで不動産鑑定などが必要になります。また、該当施設が果たして将来収益を創出する能力を持っているのかどうかを慎重に判断しなければなりません。

弊事務所では、こういったホテル運営会社の監査業務に長年関与した会計士が在籍しており、ホテル運営業務や旅館業法についても精通しているため、対象企業の企業価値算定にかかる豊富なノウハウを有しております。ホテル・宿泊施設の買収・事業譲渡や、株価算定などが必要になる際には、お問い合わせをいただければと存じます。

利用料金

下記は、宿泊施設・旅館業運営会社の企業価値ならびに事業価値を算定する際の参考価格です。

　　（注）ホテルへの往査が必要になる場合の交通費・宿泊費等は別途かかります。

具体的な評価方法、金額に関しては、 こちらからお問い合わせ下さい。