個人投資家の委託売買が低調であることや、ここ数年の株式市場の低迷から、証券市場は縮小する傾向がありますが、商品先物市場についても同じような状況にあり、海外市場が急速に成長している中で、日本の商品先物市場では、取引高の減少が続いています。市場参加者の多くを個人投資家が占める我が国においては、個人投資家と商品先物取引業者との間のトラブルも多く、それらが、海外にみられるような市場の急成長を妨げる要因にもなっているようです。また、東京穀物商品取引所も2013年の夏には解散する予定となっており、以上のような背景からも、商品先物取引会社のM&Aは今後活発になっていくことが予測されます。

とはいえ、商品先物取引業者の財務調査や企業価値評価は、他業種のデューデリジェンスと比較して非常に難しいものがあり、こういった業界に精通していない専門家ではその評価も困難を伴います。純資産額規制比率を適正に評価することが非常に重要であることはいうまでもなく、2004年の商品取引所法改正以来、商品先物取引業者には法令遵守がことのほか求められるため、こういった内部統制の整備状況なども慎重に検討したうえで、その評価額を算定する必要があります。

弊事務所では、こういった会社の監査業務に関与した会計士が在籍しており、純資産額規制比率の算出や、商品先物取引業者に求められる内部統制などについても熟知しているため、対象企業の企業価値算定にかかる豊富なノウハウを有しております。商品先物取引業者などの買収などにあたり、対象企業の企業価値算定などをご検討の際には、お問い合わせをいただければと存じます。

利用料金

下記は、金融商品取引業者の企業価値を算定する際の参考価格です。なお、実際の価値算定を行ううえでは、個別の見積もりが必要となるケースがほとんどですのでご理解ください。

具体的な評価方法、金額に関しては、 こちらからお問い合わせ下さい。