証券会社の営業収益は、株式市場の低迷により増資案件が減少しており、個人投資家の委託売買も低調であることから、ここ数年逓減する傾向にあります。また、ネット取引が主流になってきた時勢もあり、対面型の証券会社が廃業するなど、ここ数年証券会社数は大きく減少しています。とはいえ、コンプライアンスが重視される金融商品取引業において、収益が落ちているといえども、証券業登録をしている会社の存在は非常に貴重なものであるといっても過言ではありません。以上のような背景から、証券会社のM&Aはここ数年活発に行われているようです。

しかし、証券会社の財務調査や企業価値算定は、他業種のデューデリジェンスと比較して非常に難しいものであります。そのひとつの理由に、自己資本規制比率を適正に評価することが非常に重要であることがあげられるでしょう。また、法令遵守がことのほか求められる証券会社では、日本証券業協会や証券取引等監視委員会（SESC）からの指摘事項なども慎重に検討したうえで、その評価額を算定する必要があります。

弊事務所では、証券会社の監査証明業務に長年関与した会計士が在籍しており、自己資本規制比率の算出や、証券会社に求められる内部統制などについても精通しているため、金融商品取引業者の企業価値算定にかかる豊富なノウハウを有しております。証券会社などの買収などにあたり、対象企業の企業価値算定などをご検討の際には、お問い合わせをいただければと存じます。

利用料金

下記は、金融商品取引業者の企業価値を算定する際の参考価格です。なお、実際の価値算定を行ううえでは、個別の見積もりが必要となるケースがほとんどですのでご理解ください。

具体的な評価方法、金額に関しては、 こちらからお問い合わせ下さい。