わが国ではすでに固定資産の減損に係る会計基準が導入されており、固定資産の正味売却価額や使用価値を把握する必要性が、以前にも増して大きくなってきています。

また、2015年以後ではIFRSの導入が検討されていますが、この場合の影響は非常に大きなものとなることが予想されます。

その理由として、第1に減損の兆候に関する客観的基準が示されていない点があげられます。日本の会計基準では、市場価格が帳簿価額から50％以上下落した場合に、減損の兆候を認識するという具体的数値が設定されていますが、IFRSでは量的な基準が示されていないため、日本基準よりも減損の兆候が早期に認識される可能性があるためです。

第2に、減損の損失が早期に算定される可能性がある点です。IFRSでは、日本基準のように割引前キャッシュフローと帳簿価額を比較するという減損テストを実施せず、減損の兆候がある場合には、すぐに減損損失の認識を検討する必要があるためです。

第3に、減損損失が多額に計上される可能性がある点です。IFRSでは減損損失を測定するにあたり、将来キャッシュフローの予測期間を原則として5年を限度とすることを求めており、5年以上の予測期間をベースに将来予測を行うことについては厳しい要件を定めているため、減損損失の認識額は日本基準を適用した場合よりも多額になる可能性があります。

弊事務所では、日本の減損会計基準に対応する形で固定資産の時価評価を行い、必要に応じて監査人への説明のための十分な資料の作成・提供をすることで、クライアントの皆様をサポートいたします。また、IFRS導入に関するコンサルティング経験も豊富であるため、IFRSベースでの固定資産評価や、IFRS導入による固定資産評価額の影響度調査についても対応いたします。

利用料金

下記は、固定資産の時価算定に関する参考価格です。なお、実際の価値算定を行ううえでは、個別の見積もりが必要となるケースがほとんどですのでご理解ください。

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