概要

1. 日本政府環境局(JNTO)から求められる監査

　日本政府環境局（以下、JNTO）は、国際会議の開催が、開催都市の地域周辺に大きな経済効果をもたらすことから、その誘致と開催支援事業を積極的に展開しています。その活動の一環として、JNTOでは、国際会議を開催する団体が、自己資金等では賄えない会議開催費用について、主催者に対し交付金として交付を行うことにより、わが国の国際会議の開催が円滑に行われるよう協力しています。

　なお、交付対象となる経費は、会議の開催が確定した後の会議開催のための必要経費（但し、国際会議に付随して行われる展示会等の費用を除く）のうち不足する経費に限定されます。そして、交付金の額は、当該会議を対象に募集し、受け入れた寄附金の範囲内で会議開催経費内の不足額として決定されます。したがって、国際会議を開催する団体では、適正のない収支計算書ならびに会計報告明細を作成しなければなりません。その際に、決算書の適正性について、第三者の保証が必要となり、公認会計士による会計監査が義務付けられることになることがあります。

2. 情報処理学会（IPSJ）から求められる監査

　情報処理学会（以下、IPSJ）は、情報処理分野の学術、技術の水準向上を目的として、国際的にも評価される、よりよい国際会議を円滑に運営開催するためのサポートを行っています。しかし、国際会議終了後には、財務報告の提出が求められており、収入あるいは支出が1,000万円以上となる場合には、公認会計士の会計監査を受けなければなりません。

弊事務所による監査のメリット

　国際会議は、学会の参加者から拠出される参加登録料やスポンサーなどからの広告収入、ならびに公益法人などからの交付金から成り立つものであるため、その使途については公正性が確保されることが望まれますが、その一方で会計監査人への報酬は予算の枠内でおさめなければなりません。実際、開催に要する全経費が数千万円程度の規模の国際会議においては、大監査法人などに高額の報酬を支払うことは非常に困難であり、個人の公認会計士に監査業務を委託しているケースがほとんどです。また、国際会議の監査業務は、公認会計士による監査業務の中でも比較的小規模なものとして分類されるため、多くの人数かけて業務を行う監査法人によるアプローチは、業務も煩雑になりがちです。

　弊事務所では、国際会議にかかる決算書（収支計算書ならびに会計報告明細）の監査証明業務を承っております。弊事務所では、国際会議の予算に応じて効率的な監査手続を行います。監査報酬の面でも、ご期待に添えるご提案を致しますので、御見積等についてはお気軽にお問い合わせいただければと存じます。

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利用料金

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