概要

Jリーグのクラブライセンスを申請するクラブチームは、Jリーグに提出する年次財務諸表について、監査法人または公認会計士の監査証明を受ける必要があります（Jリーグクラブライセンス交付規則第37条(4) ）。具体的には、会社法施行規則ならびに会社計算規則に定められている、事業報告、計算書類（貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書及び個別注記表）ならびにその附属明細書を作成したうえで、監査法人または公認会計士による監査報告書を添付しなければなりません（Jリーグクラブライセンス運用細則2-5 F.01 1(1)）。
なお、この監査証明に関する事項は、Jリーグクラブライセンス交付規則においてA等級事項と定められているため、クラブライセンスを満たすためには必ず充足しなければならない要件とされています（交付規則22条）。すなわち、クラブチームは、公認会計士による監査を受けなければ、Jリーグからの脱退を余儀なくされる可能性があります。

弊事務所による監査のメリット

Jリーグのクラブの総資産規模は10億円程度、営業収入は最も多いクラブであっても50億円程度であり、クラブ平均であると20億円程度の法人が多いようです。

この程度の規模の法人の監査は、上場企業などの監査などと比較して、工数もそれほどかからないため、監査も少数名の会計士によって行われることが一般的です。関与する会計士のスタッフが多くなると、かえって業務が煩雑になり、決算を行う経理担当者の負担が大きくなるため、大人数で対応するようなことは稀です。したがって、監査を依頼するのが監査法人であろうと個人の公認会計士であろうと、少数の公認会計士が業務に関与すること自体には変わりがないため、わざわざ監査法人に業務を依頼しなければいけない必然性などありません。

また、監査報酬の観点からも、個人の会計士に監査を依頼することが得策であると思われます。監査法人の場合、組織的な対応が求められることになるため、審査対応などのプロセスにおいて複数名の会計士が関与することになります。したがって、関与人数も少ない個人の会計事務所と比較して、監査にかかるコストも多額になる傾向があります。

さらに重要である点は、Jリーグが公表しているクラブライセンスの交付規則を十分に理解している会計士に依頼したほうがよいという点です。クラブライセンス制度の意義を理解していない監査法人や会計士に依頼した場合、企業会計の専門的な指摘に終始するだけで、クラブ経営に役立つ助言などは期待できない可能性があります。

弊事務所は、Jリーグのクラブライセンス交付規則・運用規則について十分な知識を有しており、クラブ運営に役立つ財務上の助言・指導にも積極的に対応しております。
また、必ずしも潤沢な資金があるとはいえないクラブチームの財政状態に鑑みたうえで、リーズナブルな監査報酬をご提示しております。

ご関心のあるクラブチーム様は、ぜひ弊事務所へお問合せください。