リース取引に関する会計基準が公表されて以来、我が国においても、割引現在価値計算によりリース債務を算定する実務が深く浸透しています。貸借対照表に計上されるリース債務についても、注記情報で開示対象となるファイナンス・リース取引の債務についても、原則としてリース契約締結時に合意されたリース料総額から、これに含まれている利息相当額の合理的な見積額を控除する方法により、リース債務を計算することになります。

すでに、一定の基準日におけるリース情報（具体的には、リース債務計上額や減価償却費・利息相当額のデータが記載されたもの）を提供するサービスは、ほとんどのリース会社で行われているものと思われますが、まだ一部の中小リース会社においては、これらのリース情報を提供できていないところもあるようです。実際に、非上場企業における有価証券報告書などの開示で、割引現在価値計算によるリース債務の注記が必要になったにもかかわらず、先方のリース会社では割引現在価値によるリース債務の算定を行っていないため、自社で複雑なリース債務の計算を行わなければならないことになってしまったという話もよく耳にします。

弊事務所では、上記のような必要性が生じた場合の対応として、リース債務ならびに付随する損益情報（減価償却費・利息相当額など）の算定業務を低価格で行っております。また、決算年度以後も継続的に会計処理を実施することができるように、スプレッドシートのご提供も行っております。リース期間、1回あたりの支払リース料、リース物件の内容が明確になっていれば、短期間で対応いたしますので、お気軽にお問い合わせください。

利用料金

下記は、リース債務ならびに付随する損益情報の算出業務に関する価格です。

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