少子化を始めとする志願者の減少や、不況などによる私学離れが進んでいることもあり、学校法人の経営は苦しい状況になりつつあります。18歳人口が減少しているにもかかわらず、大学の認可基準が緩和され、大学の数も増加したことから、需要と供給のバランスがとれなくなっており、大学の淘汰は今後まずます激しくなる可能性があります。しかし、学校法人が破産もしくは解散するような話になれば、学生が路頭に迷うような事態になりかねませんし、教員も失職することになります。このような状況に陥った学校法人は、自主再建型の手続である民事再生法の適用を申請したり、第三者の資金支援を募る必要などが出てきます。

しかし、そういった学校法人に支援の手をさしのべる際には、校内設備や立地条件といったハード面の検証と、教員レベルやカリキュラムといったソフト面での検証が欠かせません。こういった学校法人のデューデリジェンスを行うことで、適切な再生手続を行うことが可能となります。

弊事務所では、学校法人の事業価値算定（デューデリジェンス）を行っております。学校法人会計基準に精通した公認会計士が積極的に資産査定などに関与することで、学校法人の再建手続を支援いたします。

利用料金

下記は、学校法人のデューデリジェンス（事業価値算定）に関する参考価格です。なお、実際の価値算定を行ううえでは、個別の見積もりが必要となるケースがほとんどですのでご理解ください。

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