概要

国会議員関係政治団体における事務所費や水道光熱費の支出について報道や批判が相次いだことから、政治資金の使途に対する政治不信を払拭するため、平成19年12月に政治資金規正法が改正されました。この改正法では、公認会計士・税理士・弁護士を有資格者とする登録政治資金監査人制度が創設され、国会議員関係政治団体に政治資金監査が義務付けられることとなりました。これにより収支報告書の適正性の確保及び透明性の向上を図ることが期待されています。

国会議員関係政治団体は、収支報告書を提出するときは、あらかじめ、収支報告書、会計帳簿、領収書等について、政治資金適正化委員会が行う研修を修了した登録政治資金監査人（政治資金適正化委員会の登録を受けた公認会計士、税理士、弁護士）による政治資金監査を受けなければなりません（政治資金規正法19条13第1項）。また、国会議員関係政治団体の会計責任者は、収支報告書を提出する場合には、登録政治資金監査人が作成した政治資金監査報告書を併せて提出しなければなりません（同法19条14）。

登録政治資金監査人は、政治資金監査マニュアルに基づき、以下の事項について政治資金監査を行い、政治資金監査報告書を作成します。

• 会計帳簿、領収書等が保存されていること
• 会計帳簿にその年の支出の状況が記載されており、かつ、会計責任者が会計帳簿を備えていること
• 収支報告書は、会計帳簿及び領収書等に基づいて支出の状況が表示されていること
• 領収書等を徴し難かった支出の明細書等は、会計帳簿に基づいて記載されていること

政治資金監査の流れ

弊事務所のメリット

弊事務所では、総務省・政治資金適正化委員会の登録政治資金監査人の登録・研修を修了した公認会計士が、政治資金監査業務を行っております。
監査のプロフェッショナルである公認会計士が業務に携わることで、有効性の高い監査が期待されるとともに、政治団体に関心を持つ国民の皆様からの信頼も得られやすくなるものと判断されます。

利用料金

下記は、政治資金監査業務（監査報告書の作成まで）に関する参考価格です。

政治資金監査業務（年間）	300,000円　　(消費税別途）
政治資金監査業務（1年未満）	200,000円～　(消費税別途）

業務報酬は、政治団体等の支出内容などにより変動する可能性もございます。
また、監査対象期間が1年未満である場合には、通年で監査を実施するケースと比較して監査手続も少なくなるため、年度監査よりもお安い報酬提示をさせていただいております。

具体的な御見積り、お問合せに関しては、 こちらからお問い合わせ下さい。

（参考サイト）