近年、M&Aが実施されるにあたって、企業の株式価値を評価する場面が非常に多くなってきております。株式価値を算定するにあたっては、評価対象となる企業の経営環境や、財政状態、株式の流通性などを考慮に入れながら、以下の3つの考え方を併用することが重要になってきます。
1. インカムアプローチ
将来獲得されるリターン（利益、キャッシュフロー、配当）を現在価値に還元評価し、企業の価値を評価する方法で、以下のような方法があります。
- DCF法
- 収益還元法
- 配当還元法
2. コストアプローチ
企業の所有する資産および負債の価値を個別評価し、その合計をもって企業の価値を評価する方法で、以下のような方法があります。
- 簿価純資産法
- 修正簿価純資産法
- 時価純資産法
3. マーケットアプローチ
企業自身もしくは同業他社の株式市場での評価を利用して、企業の価値を評価する方法で、以下のような方法があります。
- 市場株価法
- 類似企業比較法（類似企業株価指標倍率法）
- 類似業種比較法（類似業種比準法）
どの方法が優れた方法かというのは意味のない議論であり、重要な点は冒頭でも言及した通り、評価対象となる会社の状況に応じて、いかなる方法を選択するかという点になります。しかし、税理士に株価算定を依頼した場合には、どうしても相続税法の財産評価基本通達に従った算定になりがちになり、インカム・アプローチを無視した評価となる傾向が多いようです。このような評価方法では、将来の会社における収益獲得可能性や配当可能性などが反映されないため、適切な評価額が算定されないリスクもあります。
弊事務所では、評価対象となる企業の事業環境を詳細に把握したうえで、いかなる方法を採用すべきか十分な検証を行ったうえで、株価算定を行います。
利用料金
下記は、普通株式の株価算定に関する参考価格です（種類株式については、こちらを参照）。なお、実際の価値算定を行ううえでは、個別の見積もりが必要となるケースがほとんどですのでご理解ください。
| 株価算定（相続税対応） | 200,000円～ |
| 株価算定（簡易的な報告書で問題が無い場合） | 250,000円～ |
| 株価算定（詳細な報告書が必要となる場合） | 500,000円～ |
| 株価算定（事業環境などが複雑なケース） | 別途お見積り |
具体的な評価方法、金額に関しては、 こちらからお問い合わせ下さい。