ストック・オプションとは、企業と雇用関係にある使用人のほか、企業の取締役、会計参与、監査役などに対し、労働の対価として、一定期間内にあらかじめ決められた価格で所属する会社から自社株式を購入できる権利をいいます。

平成１７年に「ストック・オプション等に関する会計基準」が公表されたことに伴い、ストック・オプションを付与して、これに応じて企業が従業員等からサービスを取得するサービスは、その取得に応じて費用計上することが必要になりました。具体的には、ストック・オプションの公正な評価額のうち、合理的な方法に基づいて当期に発生した費用を計上することになります。

公正な評価額の基礎となるストック・オプションの公正単価の算定にあたっては、市場価格を観察することができないため、株式オプション価格を合理的に算定するために用いられるブラック・ショールズモデルや二項モデルなどの金融工学において一般的に利用されている手法を用いることが求められます（ストック・オプション等に関する会計基準48項）。

このうち、ブラック・ショールズモデルはオプションの価格を計算式により導き出す方法であるのに対し、二項モデルは擬似的な株価の変動モデルを設定し、その株価の変動モデルからオプション価格を近似して、あるべき数値を推定していく方法になります。しかし、単純化されたストック・オプションを評価する際には、これらの方法でオプションの価格を査定することが可能になりますが、勤務条件や業績条件といった権利確定条件やその他の条件がついた複雑なものについてはブラック・ショールズ式や二項モデルのみで公正な価格を算出することができません。この場合には、勤務条件や業績条件といった権利確定条件について、確率変動条件を設定し複数回にわたって、シュミレーションを行うモンテカルロ・シミュレーションの適用を検討する必要があります。

こうした手法を使いこなすためには、金融工学に関する素養が必要となるため、新株予約権の評価に際しては、専門の公認会計士に評価を依頼する必要性が高いと判断されます。

弊事務所では、新株予約権の評価実務において豊富な経験を有し、金融工学に対する深い知識を有する公認会計士が価格算定を行います。

（参考サイト）
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下記は、ストック・オプションの公正な評価単価の算定に関する参考価格です。なお、実際の価値算定を行ううえでは、個別の見積もりが必要となるケースがほとんどですのでご理解ください。

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